司法書士に依頼

会社設立の手続きを司法書士に依頼したときの費用

会社設立に際してはさまざまな手続き・登録が必要であり、それに伴う費用もかかります。
会社設立にかかる費用には、公証人手数料、印紙代、謄本代、登録免許税、登記簿謄本代、印鑑証明書代、司法書士への報酬などがあります。
オプションで追加される費用と最低限発生する必要があることを覚えておくとよいでしょう。
会社設立で最低限必要になる料金は、公証役場での定款認証手数料、定款印紙代、定款謄本代です。
また、法務局での登録免許税、登記事項証明書代、印鑑証明書代があります。
以上は株式会社の場合ですが、合同会社設立の場合も同様です。
合同会社設立の場合は、定款認証手数料がかかりません。
会社設立の手続きにかかる司法書士報酬は、会社の種類によって異なります。
会社の種類は、株式会社、合同会社、有限責任事業組合、特定非営利活動法人、有限責任中間法人、マンション管理組合法人、宗教法人などがあります。
おもな実費は、登録免許税、公証人定款認証料などです。
定款を作成する場合、通常は定款印紙代40000円が必要になりますが、定款電子認証システムを利用すれば定款印紙代はかかりません。
司法書士・行政書士に支払う報酬は事務所によって異なりますので、事前に各事務所での料金体系をよくチェックしておかなければなりません。
なお、会社設立手続き代行は税理事務所に依頼することはできません。
法律上、税理事務所による会社設立手続き代行は認められていないからです。
会社設立の手続き依頼は、行政書士などに依頼することができます。
設立の手続きは多彩なもので時間と手間がかかりますが、司法書士に手続き代行を依頼すれば、電子定款認証の取得から登記まで一切を代行してもらうことができます。
司法書士によっては遠方への無料出張サービスを行うところもあります。
そのような事務所の場合は、わざわざ来所しなくてもサービスを利用することができます。
設立者本人が多忙で、書類作成や法務局・公証役場に行く時間がない場合は、行政書士に手続き代行を依頼すれば、時間と労力を減らすことができます。
自身で登録手続きを行う場合は、依頼事務所への報酬が必要ないため、料金を安く抑えることはできます。
一方、行政書士などの事務所に手続きを依頼すれば料金はかかりますが、会社設立に伴う多忙を減らすことができます。
またプロが手続きを行うため、効率よくスピーディーに手続きを終わらせることができます。