労務手続きとは?

会社設立後の労務手続きとは?

新しく会社を始める場合、会社設立の届けが終わったあとに、労務手続きを行う必要があります。
労務手続きとは、会社の社員や役員の働く環境を整えるための労務関係の手続きのことです。
種々の手続きがあり、それぞれに応じた提出書類があり、担当の官公署も違います。
労務手続きに関わる官公署には、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所などがあります。
労働基準監督署では、労働保険保険関係成立届け、労働保険概算保険料申告書、労働保険代理人選任届、適用事業報告、就業規則届を提出します。
書類の提出期限は書類によって違いますが、10以内や、速やかに行うものなど、さまざまです。
ハローワークで提出する書類は、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届があります。
雇用保険適用事業所設置届けでは、成立届、資格取得届、法定3帳簿などの添付書類が必要になります。
社会保険事務で提出する書類には、健康保険・厚生年金保険新規適用届、被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届があります。
健康保険・厚生年金保険新規適用届では、登記簿謄本、法定3帳簿などの添付書類が必要です。
会社設立後の労務手続きを行う前に、準備すべきことがあります。
一つは社内での書類整備です。
例えば「労働条件通知書」(雇用契約書)はとても重要な書類になります。
労働条件通知書では次のようなことを通知します。
退職、賞与、退職金、賃金の計算・支払方法・支払日など、休暇、休日、所定時間外労働の有無、就業時転換などです。
さらには、休憩時間、始業・終業の時刻、就業場所、契約期間なども対象です。
加えて、労働者名簿も必要になります。
労働者名簿では、氏名、生年月日、履歴、性別、住所、業務種類、雇用年月日、退職年月日、死亡年月日などを記載します。
タイムカード・出勤簿も必要になります。
こちらは決まった様式・項目はないものの、出勤簿とタイムカードを合わせて作成する必要があります。
会社設立後の労務手続きでは、年金事務所への手続きが欠かせません。
手続きは事業所管轄の年金事務所で行いますが、事業所の管轄年金事務所への手続きを行う場合もあります。
社会保険については強制加入となりますので、従業員がいない会社設立でも強制的に加入することになります。
社会保険での提出書類は、健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申立書、国民年金第3号関係届書、健康保険被扶養者(異動)届、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届などです。
また、健康保険厚生年金保険新規適用届も必要です。
会社設立時においては、雇用保険に加入する必要もあります。