社会保険加入手続き

株式会社設立後の社会保険加入の手続き

株式会社設立においては、設立時の手続きもありますが、設立後の手続もたくさんあります。
株式会社設立後に行うべき手続きとしては、税金関係と保険関係のものがあります。
届出を行う官公署は、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所、市区町村役場、都道府県税事務所、税務署です。

株式会社設立後に行う手続きとしては、まず社会保険の新規加入手続があります。
社会保険というのは、健康保険、介護保険、厚生年金のことをいいます。
社会保険加入は事業所ごとに適用され、それぞれの事業所において加入が必要になります。
ただし、事業所によって強制加入が義務付けられるところとそうでないところがあります。
強制加入が義務付けられる事業所のことを、強制適用事業所、強制加入が義務付けられない事業所のことを、任意適用事業所といいます。

株式会社設立の際には、この点を確認しておく必要があります。
社会保険の強制加入義務がある強制適用事業所であれば、事業主は健康保険、介護保険、厚生年金の加入手続を行う必要があります。
事業所の保険加入においては、経営者も被保険者になることができます。
株式会社設立後に行う各種手続のうち、保険関係のものは年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に届けを行うことになります。

株式会社設立後に税務署で行う届出は次のとおりです

消費税課税事業者選択届出手続、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、青色専従者給与に関する届出などがあります。
さらに、給与支払い事務所等の解説の届出、有価証券の評価方法の届出、減価償却資産の償却方法の届出もあります。

もちろん法人設立届出や青色申告書の承認の申請も含まれます。
法人設立届出は都道府県税事務所と市区町村役場に提出しなければなりません。
事業所として社保に加入することは、経営者も被保険者になれる点でメリットがあるといえます。
ただし経営上は、社保の負担を絶えず考える必要があります。
事業所としての社保の負担は決して少ないものではありません。

社保には、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険などがあり、5人以上従業員がいる事業所であれば、それぞれの保険において負担を考える必要があります。
社会保険料の負担は、場合によっては税金よりも高くなることがあります。
雇用者が多くなればなるほどその負担は増えるのであり、なおかつ税金よりもキャッシュフローに影響を与えやすい社保の負担を考慮することは、事業主の必須課題です。