雇用保険について

会社設立と雇用保険について

会社設立を行ってから従業員を一人でも雇った時点で、その雇用者を雇用保険に加入させる必要があります。
会社設立と雇用保険は不可分の関係にありますが、加入の際は雇用保険適用事業所設置届を提出しなければなりません。
雇用保険の適用義務は、従業員を一人でも雇用すれば適用されます。
適用事業所設置届の提出場所はハローワークになります。
ただしハローワークでの提出前に、労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を提出しなければなりません。
適用事業所設置届を提出するときには、種々の添付書類が必要になります。
添付書類は、被保険者証、出勤簿、貸金台帳、労働者名簿、会社謄本、労災保険の保険関係成立届です。
労災保険の保険関係成立届は、労働基準監督署の受付印のあるものとなります。
適用事業所設置届の提出期限は会社設立から10日以内ではありません。
従業員を雇用した日の翌日から10日以内となっています。
届出はハローワークですが、その前に労働基準監督暑へ労働保険保険関係成立届を行う必要があることを覚えておきましょう。
適用事業所設置届はインターネットから用紙をダウンロードすることができます。
記入例も紹介されていますので、申請前にチェックすることができます。
申請が必要になるのは、事業所が失業保険の適用事業となったときです。
雇用保険被保険者資格取得届や、労働保険保険関係成立届の写し、賃貸借契約書等の写し、登記簿謄本などが添付書類として必要になります。
申請における設置年月日は、労働者を実際に雇用した日付となります。
また用紙の裏面にも記入欄がありますので、漏れなく記入するようにしましょう。
用紙の裏面には、最寄りの駅から事業所への道順、事業主印を押印する欄などがあります。
裏面の地図欄には、インターネット上の地図を添付することが許されています。

会社設立後に必ず提出すべき書類はたくさんありますが、適用事業所設置届もその一つです。
適用事業所設置届は、会社設立後、従業員を一人でも雇用すればただちに提出しなければなりません。

適用事業所設置届によって失業保険の適用事業所となり、失業保険に加入することになります。
適用事業所設置届は従業員を失業保険に加入させるためのもので、ハローワークに提出します。

労災保険と間違うこともありますが、両者の違いをよく覚えておきましょう。
適用事業所設置届の記入が分からない場合は、インターネットで公開されている適用事業所設置届記入例を参考にすることができます。
ハローワークでの手続き終了後、適用事業所台帳と従業員の被保険者証が発行されます。