電子定款の強み!

会社設立に際する電子定款のメリット

会社設立に伴う定款の作成を、文書ではなく電子文書で作成することもできます。
それがすなわち「電子定款」のことです。
電子定款は時間も手間もかかりますが、コストを大幅に抑えられるため注目されています。
電子定款にするとどんなメリットがあるのでしょうか?
例えば、法定費用の削減ができるメリットがあります。
通常の文書作成で定款を作る場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款ならこれが不要になります。
4万円の法定費用削減ができ、これが一つ大きなメリットになります。
電子定款を利用するためには、事前に準備する物があります。
例えば、電子証明書取得のために必要となる「住民基本台帳カード」や、「電子証明書」「ICカードリーダライタ」「PDF変換ソフト」「PDF署名プラグイン」などです。
作成は株式会社の場合と合同会社の場合では異なりますので、事前によく確認しておかなければなりません。
電子文書を実現するためには、ソフトの購入が必要です。
電子文書ができるソフトは、電子証明書、Adobe Acrobat 7.0 standard、定款認証・署名用ソフトがあります。
プロの士業専門家や行政書士に依頼して電子文書を作ることができます。
その場合は、電子文書に対応しているかどうか確認しておきます。
電子文書が作れなければ法定費用4万円が削減されません。
そのため、電子対応の行政書士を探すようにしましょう。
電子文書を作る前に、やっておくべきことがあります。
それは、ワードなどで定款そのものを作成しておくことです。
また、作成した定款を法務局や公証役場でチェックしてもらうことです。
これにより記載の誤りを防ぐことができます。
公証人役場については、全国公証役場所在地一覧から検索することができます。
会社設立に伴う定款作成で電子文書を利用するには、定款をPDFファイルに変換する必要があります。
この変換作業ができるソフトにはAdobe Acrobatがありますが、こういった変換ソフトを購入しなければなりません。
会社設立に伴う定款の電子文書による作成では、フリーソフトで定款を作ることができません。
それは電子署名挿入機能が付いていないためであり、Adobe Acrobatにはその機能が付いています。
会社設立には株式会社や合同会社などいくつか種類がありますが、それぞれの種類ごとに対応は違います。
会社設立で定款を電子作成される方は、PDFファイルに電子署名をつけなければなりません。
電子署名には電子証明書の認証が欠かせませんが、その際に住基カードが必要になります。