費用対策

株式会社設立の報酬を支払っても費用は安くなります

株式会社設立の手続きは、自分で行うよりも業者を利用したほうが良い場合が多いです。業者を利用すれば報酬を支払わなければならないのですが、それでも自分で行った場合に比べて、全体的な費用を安くできる場合が多いのです。なぜこのようなことが起こるのかというと、税制優遇をうまく利用しているからです。

株式会社設立をするためには、定款の認証と登記申請の手続きが必要です。まず定款を作成しなければならないのですが、紙に印刷をするタイプと、電磁的データとして作成するタイプとの二つの方法を選ぶことができます。電磁的データとして作成するためには、専用のソフトウェアが必要となりますから、これを購入しなければなりません。印刷するためにはプリンターが必要となります。どちらが安いのかというと、紙に印刷をする方が安い場合が多いのです。

しかしながら、紙に印刷をした場合には4万円の印紙を貼らなければなりません。電磁的データとして作成した場合にはこの4万円分の費用が発生しません。この違いは大きいのですが、電磁的データを作成するための環境を整えるために4万円以上かかってしまうと本末転倒です。ですから、ここで業者を利用するのが良いのです。

株式会社設立の手続きを代行してくれる業者には多くのものがありますが、できるだけ安くするためには電磁的データの作成のみを依頼するのが良いです。この場合には、1万円以下の費用で請け負ってくれることもあります。最近ではかなり安くなってきていて、数千円程度で請け負ってくれることもあるのです。仮に1万円かかったとしても、電磁的なデータとして定款を作成することによって4万円分は安くなるのですから、トータルでは3万円分安くすることができます。

株式会社設立を行うときには登記申請も行わなければなりません。この登記申請についても電子申請を行うこともできます。電子申請を行うことによって登録免許税を4千円分安くすることができます。株式会社設立を請け負ってくれる業者の多くは、電子申請も請け負ってくれます。ですから、この分も安くできる場合が多いのです。

報酬を支払えばその分高くなるのが普通なのですが、株式会社設立に関してはそうではありません。報酬を支払っても、総額でかかる費用を安くすることができますし、もちろん手間は省かれるのですから、株式会社設立をするときには利用しないデメリットはどこにもないと言えるでしょう。

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